一人暮らしのサラリーマンの生活は、思っている以上に“固定費”に縛られています。
家賃、光熱費、通信費、サブスク⋯などなど。
そして、多くの人が見落としているのが「賃貸の火災保険」です。
入居時、仲介業者から「こちらの火災保険に加入してください」と言われ、深く考えずにそのまま契約している人は多いのではないでしょうか。
しかし、その火災保険、本当に今のあなたにとってベストな選択でしょうか？
私はサラリーマン時代、徹底的に固定費を削り続けた結果、ついにFIREを達成しました。
生活の質を落とさずに支出を減らすには、「1度見直すだけで効果が継続する支出」、つまり“固定費”の最適化が重要です。
火災保険はまさにその代表格であり、これを見直すだけで 年間で3千円〜7千円程度の節約 を実現できるケースも珍しくありません。
この記事では、一人暮らしサラリーマンが 火災保険を見直すだけで負担を確実に減らす方法 を、FIRE達成者の視点で徹底解説します。
「仲介業者の指定保険はなぜ高いのか？」
「火災保険の相場はいくらなのか？」
「どうやって保険を見直すのか？」
具体的な手順まで、この記事1本で理解できます。
火災保険の見直しは、今日からできる“最小の労力で最大の効果を生む節約術”。
あなたの固定費を確実に下げ、将来の貯蓄スピードを加速させましょう！
火災保険とは
まずは火災保険について、簡単にイメージを理解しましょう。
火災保険は「住宅や家財に生じた損害をお金でカバーする仕組み」です。
生命保険のように人の生死ではなく「物の損害」を対象にしています。
主にマイホームや賃貸住宅向けの住宅用火災保険のほか、店舗や工場など事業用の火災保険もあります。
補償の対象（建物と家財）
一言で火災保険といっても、建物と家財など、保証内容に違いがあります。
補償の対象は大きく「建物」と「家財」に分かれ、建物だけ・家財だけ・両方といった形で契約を選びます。
建物には住宅本体に加え、門や塀、物置、車庫など動かせない付帯物が含まれ、家財には家具・家電・衣類など室内にある動産が含まれます。
補償される主な事故
名称は「火災保険」ですが、多くの商品で火災以外の事故も補償対象です。
一般には、火災・落雷・破裂や爆発、台風や暴風による風災、雹災・雪災、水災（洪水・土砂崩れなど）、外部からの飛来物や水漏れ、盗難や破損などが対象になります。
保険金の支払いイメージ
支払われる保険金は、契約時に決めた「保険金額」を上限として、実際の損害額に応じて算定されます。
たとえば火災で建物の一部が燃えた場合、その修理に必要な費用を基準に、契約条件に沿って保険金が支払われるイメージです。
- 火災保険は、住宅や家財に生じた損害をお金でカバーする仕組み
- 補償の対象は、建物だけでなく、家財も含まれる場合がある。
- 多くの場合、建物の火災だけでなく、落雷、破裂や爆発、風災なども対象となる。
- 保険金は、契約時の「保険金額」を上限として、実際の損害額に応じて算定されます。
賃貸でも火災保険は必要？
「そもそも賃貸住まいの人にとって、火災保険は必要なの？」
「持ち家の人が家を失うリスクに備えるために、火災保険に入るのは分かるけど…」
このような疑問が浮かぶ方もいるかも知れません。
結論から言うと、賃貸の借家人でも保険は必要です。
その理由をまとめました。
自分の家財を守るため
賃貸の建物自体は大家さんの資産ですが、部屋の中の家具・家電・衣類などの家財は入居者の資産です。
火事・漏水・盗難などで家財がダメになっても、大家さんの保険では入居者の家財は補償されないため、入居者自身の火災（家財）保険で備える必要があります。
大家さんへの賠償に備えるため
入居者の失火や漏水で部屋や建物に損害を与えると、借主は原状回復費用などを大家さんに賠償する責任を負う可能性があります。
火災保険に付帯する「借家人賠償責任保険」に入っておけば、この原状回復費用などを保険でカバーでき、大きな自己負担リスクを減らせます。
近隣住戸など第三者への賠償に備えるため
自室の火災や水漏れが原因で隣室の家財を濡らしたり、下の階の部屋を損傷させた場合、入居者は第三者に対する損害賠償責任を問われることがあります。
多くの賃貸向け火災保険には「個人賠償責任保険」がセットでき、こうした近隣への賠償金も補償対象にできます。
賃貸契約上「事実上の必須」であるため
法律上は賃貸入居者に火災保険加入の義務はありませんが、多くの物件で「入居条件」として加入が求められています。
このため、契約実務上は「入ることが前提」となっており、未加入では契約できない、あるいは更新できないケースも一般的です。
もらい火リスクと自己防衛のため
自分に過失がなく「もらい火」で被害を受けた場合でも、日本では原則として火元への賠償請求が難しいとされています。
そのため、賃貸入居者も自分の家財を守るために火災保険へ加入しておくことが、実質的な自己防衛策になります。
仲介業者指定の火災保険が不要な理由３選
賃貸の契約時、仲介業者や管理会社が “指定の火災保険” に加入させようとしてくるのはよくある話です。
しかし、これをそのまま受け入れるのは 節約の最大の落とし穴 です。
以下に、仲介業者指定の保険が不要な理由を列挙します。
保険料に“上乗せ”されていることがある
仲介業者は、火災保険を紹介すると 紹介手数料（バック）が入る仕組み になっています。
そのため、保険料は割高に設定されており、相場より 2〜3倍高い プランが出されることも珍しくありません。
| 実際の保険料相場 | 3,000〜6,000円/1年間 |
| 仲介業者提示の保険料相場 | 9,000〜12,000円/1年間 |
この差の多くは“手数料”として上乗せされているのです。
要するに、ぼったくりです。。
補償内容が過剰or不足しがち
一人暮らしであるにもかかわらず、
・家財補償 300〜500万円
・借家人賠償 3,000万円〜
と、必要以上の補償が盛り込まれたプランが提示されることがあります。
一人暮らしの家財価値は100〜200万円未満が多く、過剰補償であれば完全なムダです。
あるいは逆に、必要な保証が足りないこともあります。
その場合、保険の意味がありません。
本来は加入義務がない
大事なポイントとして、法律上、仲介業者が指定保険を強制することは禁止 されています。
賃貸契約書に「火災保険加入は必須」と書いてあっても、「自由に選べる」が原則です。
つまり、「こちらの保険に入ってください」は単なる“営業トーク”。
自由に選べる以上、比較検討しない理由はありません。
ただし、人気の賃貸エリア・物件の場合、売り手側（大家・仲介業者側）が必要条件として提示してくる場合もあります。
どうしても、その物件にこだわるのであれば、条件を飲まざるを得ないので、注意しましょう。
実際、自分が入居したい物件は他の人にとっても人気あるので、火災保険選べないことが多いです。
一般的な火災保険料の相場
火災保険料は地域・建物・補償額によって変わるものの、賃貸の一人暮らしであれば下記が現実的なラインです。
あくまで一例ですので、ご理解ください。
1人暮らし賃貸（マンション・アパート）の相場
- 年間：3,000〜6,000円
- 2年間：6,000〜12,000円
仲介業者指定の保険の半額程度が相場です。
必要な補償の目安
- 家財補償：100〜200万円
- 借家人賠償責任：1,000〜2,000万円
- 個人賠償責任：1億円（自転車事故などに必須）
- 修理費用：10万円〜
１Rや１Kなどの一人暮らしであれば、このくらいの補償内容で十分です。
逆に、仲介業者のプランは「家財500万円」「借家人賠償5,000万円」など無駄に高い補償がセットにされていることが多いため、そのぶん保険料も上がります。
3. 火災保険を見直すメリット・デメリット
メリット
前述のとおり、1年間で5千円〜1万円以上安くなるケースが多く、一度変更すれば、次回更新までその効果が続くため、保険見直しはコスパが抜群です。
以下、メリットをまとめました。
固定費が一気に下がる
やはり保険料が半額近くに圧縮できるのは大きいですね。
補償内容を適正化できる
ムダな家財補償や過剰な特約を削ることで、最低限必要な補償だけに絞れます。
自転車事故に備えられる
多くの安い保険でも「個人賠償責任1億円」が付けられるため、最近増えている自転車事故への賠償もカバーできます。
私のように、節約で車を手放した人は自転車を活用される方が多いと思います。
自転車は個別で事故に備えるべきであり、これは嬉しいですね。
管理会社の“更新プラン”を断れる
次回更新時に20,000〜25,000円のプランを提示されても、拒否OK。
自分で契約した保険証券を見せれば問題ありません。
デメリット
自分で選ぶ手間がかかる
すべて自分から行動が必要です。
とはいえ、ネット比較なら5〜10分で完了するため、時間コスパは十分です。
補償の選び方を理解する必要がある
保証内容を理解して、適切に選定する必要があります。
ただしこの記事の内容を押さえておけば、問題ありません。
保険会社の書類提出を求められる場合がある
まれに管理会社が「加入証明書」を求めてきますが、保険会社からメールで送ってもらえるため、手間はほぼありません。
以上、デメリットはどれも少しの手間のみなので、ほぼノーリスクです。
火災保険見直しの具体的手順
ここでは、誰でも今日からできる“最短ルート”を紹介します。
現在加入している火災保険の内容を確認する
以下のポイントをチェック：
- 保険期間（更新時期）
- 家財補償額はいくらか？
- 借家人賠償責任はいくらか？
- 個人賠償責任は付いているか？
- 年間保険料 or 2年保険料はいくらか？
もし賃貸の保険料の場合、「年間6,000〜1万円以上」であれば高すぎです。
ネットで火災保険を比較する（5分）
比較サイトで保険料や保証内容を比較しましょう。
カカクコムなどがおすすめです。
一人暮らしの場合、以下の補償内容を目安にするといいと思います。
- 家財：100〜200万円
- 借家人賠償：2,000万円
- 個人賠償：1億円
- 破損汚損：あれば便利（なくてもOK）
これで 年間3,000〜6,000円 のプランが十分見つかります。
２０２５年１２月現在ですと、年額３，０００円代のものもありました。
見直し後の保険に加入する
ネットで完結します。
クレジットカード払いが便利です。
私は、チューリッヒ少額短期保険と、日新火災のお部屋を借りるときの保険に契約したことがあります。
個人的には、以下の理由より、お部屋を借りるときの保険がおすすめですね。
- 個人賠償責任の補償が十分（１億円）
- 借家人賠償責任が２，０００円で、大抵の賃貸物件で十分
- 契約内容やUIが見やすい
- 保険料も十分に割安
加入証明書を管理会社に提出する（必要な場合）
メール添付でOK。
ほとんどの管理会社はこれで問題ないため、煩雑さはありません。
古い火災保険を解約する
大抵は解約すると未経過期間の保険料が返金されます。
なので、基本的には思い立ったらすぐに見直しを進めるのが吉です。
注意点としては、前段にもあった通り、賃貸契約にて「指定された火災保険」が必須かどうか。
不明な場合は、念の為、管理会社に確認を取りましょう。
火災保険見直しの節約効果
では、実際にどれくらい節約できるか例を示します。
ケース1：仲介業者プラン → 自分で選んだプラン
- 仲介業者：年間 10,000円
- 自分で加入：年間 4,000円
👉6,000円節約
ケース2：家財補償が過剰 → 適正化
- 過剰補償プラン：年間 9,000円
- 適正補償プラン：年間 4,000円
👉 5,000円節約
ケース3：個人賠償を付けても安いパターン
個人賠償1億円付きでも年間4,000円前後のプランが多い。
- 仲介業者プラン：年間 12,000円
- 自分で加入：年間 4,000円
👉 8,000円節約
総まとめ：平均節約額
多くの人が年間で3,000〜8,000円の節約が可能です。
一度見直すだけで効果が続くため、実質的な時給換算は5分の作業で1万円以上獲得
となり、節約効率としては圧倒的です。
まとめ｜火災保険の見直しは“最強の固定費削減”である
賃貸の火災保険は、以下の理由で見直しが必須です。
- 仲介業者の指定保険は高い
- 相場は年間3,000〜6,000円
- 過剰補償をムダに払っている可能性大
- 見直しで年あたり3,000〜7,000円の節約
- 手続きは5〜10分で完了
一人暮らしのサラリーマンにとって、火災保険は“見直すだけで節約が確定する”数少ない固定費のひとつです。
FIREを目指す人にとって固定費最適化は必須と言えます。
私はこの小さな積み重ねの連続でFIREを達成できました。
あなたも今日から一歩だけ動いてみてください。
火災保険の見直しは、その最初の一歩として最適です。
賃貸物件をお探しの際はこちらを参考にしてみてください
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