毎月の給料明細を見て、
「思ったよりお金が残らないな……」
と感じていませんか。
外食も控えて、コンビニも我慢して、節約を意識しているはずなのに、なぜか貯金は増えない。
そんな一人暮らしサラリーマンの方は少なくありません。
私もかつては同じ悩みを抱えていました。
サラリーマン時代、節約＝我慢だと思い込み、日々の楽しみを削るばかり。
しかし、ある時気づいたのです。
「本当に削るべきは、意識しないまま払い続けている固定費だ」と。
その代表例がNHKの受信契約です。
テレビをほとんど見ない、NHKを視聴していない、それでも毎年当たり前のように引き落とされる受信料。
疑問を持たないまま支払い続けている人は非常に多いのが現実です。
結論から言います。
条件を満たすなら、NHKの受信契約は解約すべきです。
解約すれば、生活の満足度を下げることなく、年間2万円以上の固定費削減ができます。
本記事では、NHK受信契約の仕組みから、メリット・デメリット、解約手順、そして実際の節約効果まで、元サラリーマンFIRE達成者の視点で徹底解説します。
NHKと受信契約について
まずは、NHKと受信契約の背景からおさらいしていきましょう。
NHK（日本放送協会）は公共放送として、広告収入に頼らず、受信料によって運営されています。
放送法第64条では、
「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」
と定められています。
ここで重要なのは、「視聴しているかどうか」は関係なく、受信できる設備を持っているかどうかが契約義務の判断基準になっている点です。
これが他のサブスクと決定的に違うところですね。
ネットフリックスやSpotifyなどの民間のあらゆるサブスクは、どれも利用者以外が費用負担を強いられることはありません。
私としても、「受信設備を持っているだけで契約を強制される」は違和感しか感じません！
なぜ視聴しないのに、受信契約が必要なのか
私含め、気持ち悪さを感じられた方もおられることでしょう。
この疑問に関して確認していきましょう。
根拠は放送法第64条です。
ここでは次のように定められています。
NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
NHKと受信契約を締結しなければならない
重要なのは
👉 「視聴したか」ではなく「受信できる設備があるか」
という点です。
そのため、
- テレビを置いている
- チューナー付き機器を持っている
この状態だけで、受信契約の義務が生じると解釈されています。
支払い義務が発生する主な受信設備
以下は、一般的に「受信設備」に該当します。
- テレビ（地上波・BS）
- チューナー内蔵レコーダー
- ワンセグ／フルセグ対応の携帯電話・スマホ
- チューナー付きカーナビ（※車の使用状況による）
これらを所有するだけで意図しない契約義務が発生する可能性があり、注意が必要です。
「NHKを見ない」「電源を入れていない」は、残念ながら免除理由にはなりません。
しかし逆に言えば、受信設備を持っていなければ契約義務はなく、解約が可能ということでもあります。
逆に、支払わなくてよいケースは？
以下の場合は、受信契約の義務がありません。
- テレビを所有していない
- ワンセグ・フルセグ対応の端末を持っていない
- 受信機能のないモニターのみを使用している
- テレビを処分・売却し、受信設備が存在しない
この状態であれば、NHK受信契約は必要なく、すでに契約してましたら、解約可能です。
NHK受信契約のメリット
以上、NHKと受信契約について概要を見てきました。
さんざん感情込めてご意見を書いてきましたが、もちろん悪いことばかりでないことは分かっております。
ここで、NHK受信契約のメリットを整理しておきましょう。
広告がなく、公共性の高い番組
NHKはスポンサーに左右されないため、災害報道や選挙報道など、公共性の高い情報を安定して提供できます。
教養・ドキュメンタリー番組が充実
質の高い番組コンテンツがあります。
「プロフェッショナル」、「NHKスペシャル」、朝の連続テレビドラマなどは有名ですね。
災害時の情報源として信頼性が高い
緊急地震速報や台風情報など、迅速かつ正確な情報提供は評価されています。
ただ、最近はWebサイトやSNSなど、よりタイムリーな情報源があったりします。
NHKの存在自体を否定するつもりはありません。
しかし、これらのメリットを実際に活用しているかどうかが、契約を続けるか判断するポイントになるでしょう。
NHK受信契約のデメリット
節約視点で見ると、NHK受信契約のデメリットは非常に大きいです。
視聴頻度に関係なく料金が発生する
NHKを月に1回も見なくても、毎年約2万円の支払いが発生します。
支払いが「固定費」になっている
固定費は気づかないうちに家計を圧迫します。一度契約すると、見直す機会が少ないのも問題です。
一人暮らしには費用対効果が低い
仕事で忙しく、テレビをほとんど見ない一人暮らしサラリーマンにとって、コスパは極めて悪いと言えます。
NHKは解約したほうがいい３つの理由
元サラリーマンとして断言します。
FIREや資産形成を目指すなら、NHK受信契約は真っ先に見直すべき固定費です。
生活満足度がほぼ下がらない
NHKを解約しても、YouTube、Netflix、Amazon Primeなど、代替サービスはいくらでもありますので問題ないと思います。
NHKオリジナルの番組はあるけれど、他の動画配信サービスでも魅力的なコンテンツはあります。
また、他の動画配信サービスよりも月当たりの受信料が高めなのもネックですね。
年間2万円超のインパクト
年2万円を投資に回し、年5％で運用すれば、20年後には約6.6万円になります。
固定費削減は「一度で一生効く節約」です。
「払うのが当たり前」という思考から抜け出せる
不要な支出に疑問を持つ習慣が身につき、家計管理の精度が一段階上がります。
思い込みや固定観念は恐ろしい。
参考）もし、受信料を支払わないとどうなるか
こう思う人もいるかも知れません。
「受信契約をしてしまったが、絶対払わん(# ﾟДﾟ)」
「払ったら負け。」
そこで、しれっとNHK受信料をバックレたらどうなるんでしょうか？
結論から言うと、放置すると「割増金 → 裁判 → 強制的な支払い」まで進む可能性があります。
「すぐ逮捕」などはありませんが、リスクは確実に積み上がるので要注意です。
順番に、現実的に何が起きるかを解説します。
まずは督促・催告が届く
NHK受信契約を結んでいるのに支払わない場合、最初は
- 払込用紙の再送
- 督促状・催告書
といった郵送での請求が続きます。
この段階では、まだ法的手続きではありません。
👉 多くの人が「まあ大丈夫だろう」と放置しがちですが、ここから先が問題です。
未払いが続くと「割増金」が発生する可能性
2023年の放送法改正により、**正当な理由なく支払わない場合、割増金（最大2倍）**を請求できる制度が導入されました。
つまり、
- 本来の受信料 ＋ 割増金
を請求される可能性があります。
※すべての未払いで即2倍になるわけではありませんが、「契約しているのに払わない」状態は明確に不利です。
それでも払わないと「支払督促・訴訟」
長期間の未払いが続くと、NHKは
- 簡易裁判所への支払督促
- 民事訴訟
といった法的手続きに移行することがあります。
実際に、
- 未払い分＋延滞分
- 訴訟費用
をまとめて支払う判決が出たケースも多数あります。
👉 ここまで行くと、言い逃れはほぼ不可能です。
最悪の場合：強制執行の可能性も
裁判で支払い命令が出て、それでも支払わない場合、
- 給与の差し押さえ
- 銀行口座の差し押さえ
といった強制執行に進む可能性があります。
現実にはここまで行くケースは多くありませんが、「ゼロではない」時点で、家計・精神的ダメージは大きいです。
重要なポイント：未払いが一番ダメな選択
これまで述べた通り、未払は最悪ですので、なし。
- ❌ 契約したまま未払い → 最悪の選択
- ⭕ 視聴する → きちんと払う
- ⭕ 視聴しない → 受信設備を処分して解約
もちろん、節約的には視聴しない一択になります。
「払わずに逃げる」は、節約ではなくリスクの先送りです。
元サラリーマンからの現実的アドバイス
もし今、
- すでに契約している
- テレビを持っていない／使っていない
のであれば、
👉 未払いにするのではなく、早めに「解約」手続きを取りましょう。
これが一番無難でダメージの少ない選択です。
固定費削減は「合法・クリーン・一度で効く」方法でやるのが鉄則になります。
NHK受信料も、正しい知識を持てばコントロール可能な支出です。
NHK受信契約の解約手順
お待たせいたしました。
それでは、すでに契約してしまったけれど、解約するための具体的な方法を見ていきましょう。
解約は決して難しくありません。以下が基本的な流れです。
解約条件を確認
解約のため、以下を確認してください。
- テレビを処分した
- ワンセグ・フルセグ対応機器を所有していない
テレビに加え、スマホ、カーナビなども抜けなくチェックしましょう。
NHKふれあいセンターに連絡
電話でNHKふれあいセンターに
「受信設備を廃棄したため解約したい」
と伝えます。
世帯同居（２つの世帯が１つになる）による解約はインターネットで申し込みができるようですが、それ以外で解約したい場合は、電話でしか受付していないとのことでした。
解約届の提出
郵送で届く「解約届」に記入し返送します。
受信料の精算
前払い分があれば返金される場合もあります。
虚偽申告は絶対にやめましょう。
テレビ売却時の領収書などを求められる場合があります。
NHK受信契約解約による節約効果
地上契約の場合、年間受信料は約13,650円です。
衛星契約なら約24,185円です。
例：衛星契約を解約した場合
- 1年：24,000円
- 10年：240,000円
- 20年：480,000円
これだけの金額があれば、
- 生活防衛資金の一部
- 投資信託の元本
- 自己投資（資格・スキル）
に回せます。
テレビなどを廃却・解約するだけで年間２万円以上の固定費削減ができます。
これができれば、生活の満足度をほぼ下げずに、かなり生活が楽になりますね！
まとめ
NHKの受信契約は、
- 視聴していない
- 一人暮らしでテレビの優先度が低い
- 資産形成を重視したい
このような人にとって、見直す価値が非常に高い固定費です。
NHKの存在意義は理解しつつも、
「自分の人生に本当に必要か？」
この視点で判断することが大切です。
私自身、固定費を徹底的に削減したことで、投資に回せる資金が増え、FIREを達成しました。
まずはNHK受信契約の見直しから、無理のない節約を始めてみてください。
家計が軽くなると、人生も確実に楽になります。
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